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1. 宮崎県議会 2022-12-07
   12月07日－08号

   
   取得元: 宮崎県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   令和４年１１月定例会令和４年12月７日（水曜日） 　　午前10時０分開議　───────────────────　　出　席　議　員（37名）　　　 2番　　坂　本　康　郎　　（公明党宮崎県議団）　　　 3番　　来　住　一　人　　（日本共産党宮崎県議会議員団）　　　 4番　　山　内　佳菜子　　（県民連合宮崎）　　　 5番　　武　田　浩　一　　（宮崎県議会自由民主党）　　　 6番　　山　下　　　寿　　（　　同　　）　　　 7番　　窪　薗　辰　也　　（　　同　　）　　　 8番　　佐　藤　雅　洋　　（　　同　　）　　　 9番　　安　田　厚　生　　（　　同　　）　　　10番　　日　髙　利　夫　　（　　同　　）　　　11番　　川　添　　　博　　（　　同　　）　　　13番　　中　野　一　則　　（　　同　　）　　　14番　　図　師　博　規　　（無所属の会　チームひむか）　　　15番　　有　岡　浩　一　　（郷中の会）　　　16番　　重　松　幸次郎　　（公明党宮崎県議団）　　　17番　　前屋敷　恵　美　　（日本共産党宮崎県議会議員団）　　　18番　　岩　切　達　哉　　（県民連合宮崎）　　　19番　　井　本　英　雄　　（宮崎県議会自由民主党）　　　20番　　徳　重　忠　夫　　（　　同　　）　　　21番　　外　山　　　衛　　（　　同　　）　　　22番　　山　下　博　三　　（　　同　　）　　　23番　　濵　砂　　　守　　（　　同　　）　　　24番　　西　村　　　賢　　（　　同　　）　　　25番　　右　松　隆　央　　（　　同　　）　　　26番　　日　高　博　之　　（　　同　　）　　　27番　　井　上　紀代子　　（県民の声）　　　28番　　河　野　哲　也　　（公明党宮崎県議団）　　　29番　　田　口　雄　二　　（県民連合宮崎）　　　30番　　満　行　潤　一　　（　　同　　）　　　31番　　太　田　清　海　　（　　同　　）　　　32番　　坂　口　博　美　　（宮崎県議会自由民主党）　　　33番　　日　髙　陽　一　　（　　同　　）　　　34番　　横　田　照　夫　　（　　同　　）　　　35番　　野　﨑　幸　士　　（　　同　　）　　　36番　　星　原　　　透　　（　　同　　）　　　37番　　蓬　原　正　三　　（　　同　　）　　　38番　　丸　山　裕次郎　　（　　同　　）　　　39番　　二　見　康　之　　（　　同　　）　───────────────────　地方自治法第121条による出席者　　知　　　　　事　　　河　野　俊　嗣　　副　　知　　事　　　日　隈　俊　郎　　副　　知　　事　　　永　山　寛　理　　総合政策　部長　　　松　浦　直　康　　政　策　調整監　　　吉　村　達　也　　総　務　部　長　　　渡　辺　善　敬　　危機管理統括監　　　横　山　直　樹　　福祉保健　部長　　　重黒木　　　清　　環境森林　部長　　　河　野　譲　二　　商工観光労働部長　　横　山　浩　文　　農政水産　部長　　　久　保　昌　広　　県土整備　部長　　　西　田　員　敏　　会　計　管理者　　　矢　野　慶　子　　企　業　局　長　　　井　手　義　哉　　病　院　局　長　　　吉　村　久　人　　財　政　課　長　　　高　妻　克　明　　教　　育　　長　　　黒　木　淳一郎　　公　安　委員長　　　島　津　久　友　　警　察　本部長　　　山　本　将　之　　代表監査　委員　　　緒　方　文　彦　　人　事　委員長　　　佐　藤　健　司　───────────────────　事務局職員出席者　　事　務　局　長　　　渡久山　武　志　　事　務　局次長　　　坂　元　修　一　　議　事　課　長　　　鬼　川　真　治　　政策調査　課長　　　伊　豆　雅　広　　議事課長　補佐　　　関　谷　幸　二　　議事担当　主幹　　　佐　藤　亮　子　　議　事　課主査　　　川　野　有里子　　議　事　課主査　　　内　田　祥　太　　議事課主任主事　　　山　本　　　聡──────────────────── △常任委員長審査結果報告 ○議長（中野一則）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は常任委員長の審査結果報告から採決までであります。　まず、議案第１号から第19号まで、第23号から第31号まで、及び報告第１号の各号議案、並びに継続審査中の請願第６号及び第９号を一括議題といたします。　ここで、常任委員長の審査結果報告を求めます。まず、総務政策常任委員会、日高博之委員長。 ◆（日高博之議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外10件であります。慎重に審査をいたしました結果、継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致で決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　初めに、令和４年度宮崎県一般会計補正予算についてであります。　このうち、議案第１号は、国庫補助決定に伴うもの、庁舎等の電気代等の高騰に伴うもの等について措置するもので、13億8,000万円余の増額となっており、歳入財源の主なものは、繰入金10億6,600万円余、国庫支出金２億2,000万円余、県債7,700万円余であります。　次に、議案第23号は、国の令和４年度補正予算（第２号）に係るもの、職員の給与改定に係るもの等について措置するもので、292億1,000万円余の増額となっており、歳入財源の主なものは、国庫支出金152億4,000万円余、県債122億1,000万円であります。　次に、議案第31号は、国の令和４年度補正予算（第２号）に係るもの、年明け以降の観光需要喚起策に係るもの及び高病原性鳥インフルエンザ対策に係る経費について措置するもので、38億5,600万円余の増額となっており、歳入財源は、国庫支出金32億2,400万円余、繰入金６億3,100万円余であります。　これら３つの議案を合わせた補正後の一般会計の予算規模は7,575億4,400万円余となります。　このうち、総合政策部の補正予算は、一般会計で6,700万円余の増額であり、特別会計を合わせた補正後の予算額は273億6,000万円余となります。　また、総務部の補正予算は、一般会計で４億6,400万円余の増額であり、特別会計を合わせた補正後の予算額は2,356億2,300万円余となります。　次に、わくわくひなた暮らし実現応援事業についてであります。　これは、県外からの移住の促進等を図るため、一定の要件を満たす移住者に対して移住支援金を支給するもので、今回、対象者が当初の想定以上に増えていることから予算を増額するものであります。　このことに関連して委員より、移住者が増えている要因について質疑があり、当局より、「相談体制の整備や移住サポーターの設置などに加え、移住者自身がさらなる移住者を呼び込む動きがあることも大きな要因である」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、移住者は地域を支える人材となり、地域活性化も期待されることから、移住後の生活が安定し、定住につながるよう、さらなるフォローアップに取り組んでいただくことを要望いたします。　次に、錦本町県有地の処分についてであります。　これは、現在、整備を進めている宮崎市錦本町の県有グラウンド跡地について、プール施設等の建設予定地以外の余剰地の処分を行うものであります。　このことについて委員より、「駐車場を増設することも可能であると思うが、プール利用者の駐車場は足りるのか」との質疑があり、当局より、「約260台分の駐車場を整備する予定であり、通常時の利用者分は十分確保しているため、売却して有効活用を図りたい」との答弁がありました。　このことに関連して別の委員より、「民間事業者に売却するということであれば、売却時に定める条件は最低限にとどめ、事業者の提案を広く募っていただきたい」との意見がありました。　次に、ひなた宮崎県総合運動公園庭球場のサーフェス改修についてであります。　これは、同庭球場のサーフェスについて、現在の砂入り人工芝コートからハードコートに改修するものであります。　このことについて委員より、「軟式テニスは、ハードコートでの競技は困難であるが、どのように対応するのか」との質疑があり、当局より、「大会については、可能な限り硬式テニスを県総合運動公園で開催し、軟式テニスが生目の杜運動公園などのほかの施設を優先的に利用できるよう、硬式テニスの競技団体である県テニス協会とともに調整してまいりたい」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、軟式テニスと硬式テニスの大会が円滑に進められるよう、利用調整に努めていただくことを強く要望いたします。　最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「総合政策及び行財政対策に関する調査」については、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、厚生常任委員会、岩切達哉委員長。 ◆（岩切達哉議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外５件であります。慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致で決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　初めに、福祉保健部の補正予算についてであります。　今回の補正は、議案第１号が、庁舎等の電気代等高騰に伴うものなどに要する経費として5,400万円余を、議案第23号が、職員の給与改定に要する経費として3,000万円余を、議案第31号が、出産・子育て応援事業等に要する経費として９億4,800万円余を、それぞれ増額するものであります。　この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は2,853億9,000万円余となります。　このうち、新規事業「出産・子育て応援事業」についてであります。　この事業は、本年４月以降に妊娠・出産された方を対象として、伴走型支援と出産や育児に関する経済的支援を一体として実施する市町村に対して、事業費の補助を行うものであります。　このことについて委員より、「少子化対策のためには、継続して支援を行うことが必要であるため、今後も事業を継続するよう国に対して要望していただきたい」との意見がありました。　次に、新規事業「送迎用バス安全装置等導入支援事業」についてであります。　この事業は、幼稚園等の幼児教育・保育施設や障害児通所支援事業所等の送迎用バス等における置き去りを防ぐための安全装置の設置が義務化されることから、当該安全装置の導入に要する経費を支援するものであります。　このことについて委員より、安全装置の義務化に伴う設置期限について質疑があり、当局より、「令和５年度末が設置期限となる見込みであるため、可能な限り早期の設置を進めてまいりたい」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、安全装置を設置した後も安全確認を怠ることのないよう、施設や事業所に対して引き続き適切な指導を行っていただくよう要望します。　次に、公立大学法人宮崎県立看護大学第２期中期目標の策定についてであります。　これは、地方独立行政法人法の規定に基づき、県が当該法人の達成すべき業務運営に関する目標を定め、法人に対して指示するものであります。　このことについて委員より、「第１期中期目標からの変更点として、卒業生に対するＵターン支援を推進することが盛り込まれているが、具体的にどのような支援を予定しているのか」との質疑があり、当局より、「大学において、同窓会を通じて県内での就職に関する情報を発信したり、卒業生からの問合せに対して、県内での就職先を紹介することを検討している」との答弁がありました。　次に、宮崎県水道広域化推進プランの策定についてであります。　これは、市町村等の水道事業の持続的な運営を図るため、広域化の取組を推進し、事業の経営基盤強化を図る必要があることから、県として広域的な視点から、市町村等の区域を越えた実現性のある方策を提案するものであります。　このことについて委員より、「人口減少による収益性の低下など経営環境が厳しくなっていくことは市町村等も認識しているが、市町村等の財政は厳しい状況にあることから、補助制度等の支援がないと広域化はうまく進まないのではないか」との質疑があり、当局より、「どのような支援が必要かを各市町村等において検討いただくとともに、県としては、市町村等の意向を踏まえた上で、国の補助メニューに関する情報を市町村等に的確に提供するなど、支援してまいりたい」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、水道事業の実施主体である市町村等と県との役割分担を明確にした上で、サービスの低下が生じないよう十分配慮しながら、中長期的な視点での経営基盤の強化のための方策を積極的に提案していただくよう要望します。　次に、病院局の補正予算についてであります。　これは、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定に伴うもので、病院事業費用について8,600万円余の増額補正となります。　最後に、「福祉保健行政の推進及び県立病院事業に関する調査」につきましては、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、商工建設常任委員会、西村賢委員長。 ◆（西村　賢議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外10件であります。慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、議案第１号、第14号及び第15号については賛成多数、その他の議案等についてはいずれも全会一致で決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　まず、商工観光労働部の補正予算についてであります。　今回の補正は、議案第１号が、屋外型トレーニングセンターの開所準備等に要する経費として１億2,700万円余を、議案第23号が、職員の給与改定に伴う人件費に要する経費として800万円余を、議案第31号が、年明け以降の観光需要喚起策に要する経費として19億5,000万円余を、それぞれ増額するものであり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は810億5,300万円余となります。　このうち、観光みやざき回復支援事業についてであります。　これは、県内宿泊等の割引支援や県内限定で使用できるクーポンを付与することにより、年明け以降も観光関連産業の事業回復を図るものであります。　このことについて委員より、「みやざき割のクーポンが使用できる店舗は約2,900店舗で、ジモ・ミヤ・タビキャンペーンとほぼ同じとのことだが、使用期限がチェックアウト日までとなっているため、店舗によっては期限が切れたクーポンへの対応に困ったところもあるようである。混乱のないように対応していただきたい」との要望があり、当局より、「事務局である県観光協会と連携し、情報を共有しながら、混乱が生じないよう対応してまいりたい」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、２月にＷＢＣ日本代表の事前合宿等も予定されており、事業の実施により受験生の宿泊等に影響が出るなど、時期的に混乱が生じることも想定されることから、関係機関と十分な情報共有を図り、対応していただきますよう要望いたします。　次に、県土整備部の補正予算についてであります。　今回の補正は、議案第23号として、国の第２次補正予算成立に伴う防災・減災、国土強靱化事業等を行うための経費等として、一般会計で223億4,500万円余を増額するものであり、この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は1,169億800万円余となります。　次に、公の施設の指定管理者の指定についてであります。　まず、来年４月に供用開始予定の屋外型トレーニングセンターの指定管理者を指定することについて、商工観光労働部から、「シーホース宮崎」と称する、株式会社馬原造園建設・フェニックスリゾート株式会社・株式会社ＭＲＴアドの３社から成るグループから応募があったとの説明がありました。　このことについて委員より、「今回のように応募者が１者の場合、指定管理候補者の選定審査において最低基準点を満たしてさえいれば、応募者は県が定めた基準価格とほぼ同額の指定管理料の提案であっても選定される。競争性が働いていないことに強い懸念を抱いているが、競争性の確保にどう取り組んだのか」との質疑があり、当局より、「指定管理者の公募に当たり、テレビや新聞等で広報するとともに、体育施設の指定管理実績のある企業には個別に周知を図るなど、競争性が働くように努めた。現場説明会には11社の参加があり、一定の周知の成果は得られたと考えている」との答弁がありました。　これに対して委員より、「結果的に複数の応募者がいなければ、競争力が働かない。競争性の確保に向け、さらなる工夫が必要ではないか」との意見がありました。　また、県営住宅の指定管理者について、県土整備部から、現行の指定管理者である一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会１者から応募があったとの説明がありました。　このことについて委員より、「同一の指定管理者からしか応募がない状況が続いた場合、独占状態になることが懸念される。競争性を働かせるための工夫が必要ではないか」との質疑があり、当局より、「指定管理候補者の選定においては、指定管理料提案額の妥当性など、サービスの質の確保を維持しながら、競争性も確保できるよう課題として検討してまいりたい」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、指定管理者制度の本来の目的である県民サービスの向上や経費節減が達成されるよう、競争性の確保に向けた周知の在り方や、審査方法等について、研究していただくよう要望します。　最後に、「商工観光振興対策及び土木行政の推進に関する調査」については、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、環境農林水産常任委員会、武田浩一委員長。 ◆（武田浩一議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外２件であります。慎重に審査いたしました結果、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、いずれも全会一致で決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　初めに、環境森林部の補正予算についてであります。　今回の補正は、議案第１号が、国庫補助の決定によるもので１億6,600万円余を、議案第23号が、国の第２次補正予算等に伴うもので27億9,600万円余を、それぞれ増額するものであります。　この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は267億6,700万円余となります。　このうち、新規事業「盛土防災総合推進事業」についてであります。　これは、今年５月に成立した、いわゆる盛土規制法に基づき、規制区域の指定に必要な調査等を行うものであります。　このことについて委員より、「昨年７月の静岡県熱海市における盛土崩落被害が発生した後、本県も盛土の調査を行ったと思うが、その際に県内全ての盛土を調査していないのか」との質疑があり、当局より、「当時は民間等で施工した盛土を対象とした調査を実施した。今年10月には、県の事業等で施工した盛土を対象に調査を行っているが、これら以外にも盛土がある可能性があるため、これから行う調査で県内の盛土の状況が把握できるものと考えている」との答弁がありました。　また、別の委員より、「この調査で、既存の盛土が危険であることが分かった際に、施工した会社等がなくなっていることも考えられるが、その場合の責任の所在など、どのような対応を考えているのか」との質疑があり、当局より、「今回の調査結果を踏まえて、必要に応じ個別に検討していく必要があると考えている」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、盛土の崩落被害から県民の命と財産を守るため、早急に事業を実施し、必要な対策を講じていただくよう要望いたします。　次に、農政水産部の補正予算についてであります。　今回の補正は、議案第１号が、国庫補助決定及び庁舎等の電気代等高騰に伴うもので１億4,700万円余を、議案第23号が、国の第２次補正予算等に伴うもので33億9,200万円余を、議案第31号が、高病原性鳥インフルエンザ対策として９億4,500万円余を、それぞれ増額するものであります。　この結果、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は521億2,700万円余となります。　このうち、農業基盤整備促進事業についてであります。　これは、都城市高崎町における農業用水路のトンネル崩落の復旧を行うものであります。　このことについて委員より、「人の高さほどのトンネルであり、崩落した箇所の復旧には相当の時間を要すると思うが、来年の米の作付には間に合うのか」との質疑があり、当局より、「次の作付に間に合わせるために、トンネルの壁面を補強しながら改修する本工事と並行して、仮設の水路による用水確保を計画している」との答弁がありました。　次に、高病原性鳥インフルエンザ対策についてであります。　このことについて、今季、県内１例目の発生について執行部から説明があり、委員より、「養鶏農家からは、防疫対策は徹底して行っているが、最新のウインドレス鶏舎でも発生していることから、もう防ぎようがないという声が上がっている。これまでの事例について発生原因は究明されているのか」との質疑があり、当局より、「発生農場には国の疫学調査チームが入って調査を行っている。過去の事例では、明らかに野鳥や野生動物が鶏舎に入った痕跡がある農場もあるが、そうでない場合でも発生した事例もあることから、現状として明確な発生原因は分かっていない」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、引き続き、徹底した防疫対策を行っていただくとともに、鳥インフルエンザに加え、折からの飼料価格の高騰により深刻な影響を受けている養鶏農家、特に採卵鶏農家に対して、丁寧な支援を行っていただくよう要望いたします。　最後に、「環境対策及び農林水産業振興対策に関する調査」につきましては、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次は、文教警察企業常任委員会、河野哲也委員長。 ◆（河野哲也議員）　〔登壇〕（拍手）　御報告いたします。　今回、当委員会に付託を受けました案件は、議案第１号外９件であります。慎重に審査いたしました結果、継続審査中の請願１件を含め、お手元に配付の議案・請願委員会審査結果表のとおり、議案についてはいずれも全会一致により、請願第６号については賛成多数により決定いたしました。　以下、審査の主な概要について申し上げます。　まず、企業局の公営企業会計補正予算についてであります。　今回の補正は、各公営企業会計において職員の給与改定に伴うもの、及び電気事業会計において、国の令和４年度第２次補正予算を受け、県土整備部が多目的ダム改良工事の増額補正を行うことに伴い、共同施設負担金を増額するものであります。　その内訳は、電気事業会計について、収益的支出の事業費及び資本的支出で３億1,100万円余の増額を行うもので、補正後の合計額は85億4,000万円余となります。　また、工業用水道事業会計及び地域振興事業会計について、それぞれ収益的支出の事業費を増額するもので、補正後の合計額は、工業用水道事業会計が５億5,300万円余、地域振興事業会計が1,900万円余となります。　次に、教育委員会の補正予算についてであります。　今回の補正は、議案第１号が、県立学校及び社会教育施設等における電気料等の高騰に伴い２億5,500万円余を、議案第23号が、職員の給与改定及び宮崎海洋高等学校進洋丸の代船建造における資材高騰に伴い４億9,700万円余を、議案第31号が、特別支援学校、小中学校及び義務教育学校のスクールバスの安全対策に要する経費として1,000万円余を、それぞれ増額するものであり、一般会計と特別会計を合わせた補正後の予算額は1,136億8,100万円余となります。　このうち、県立学校及び社会教育施設等における電気料等の増額についてであります。　このことについて当局より、「今般の燃料高騰の影響により、全ての県立学校等において電力入札が不調となったことから、九州電力と随意契約をすることになった」との説明がありました。　これに対して委員より、応札状況についての質疑があり、当局より、「１社から応札があったものの、入札金額が予定価格を超えていたため、契約に至らなかった」との答弁がありました。　次に、次期「宮崎県教育振興基本計画」（骨子案）についてであります。　このことについて委員より、「児童生徒の能力を伸ばすためには、教職員の働きやすい職場環境の整備と資質能力の向上を推進することが非常に重要であるため、それらを推進する施策を追加するなど、施策の充実を図っていただきたい」との要望がありました。　次に、公安委員会の補正予算についてであります。　今回の補正は、議案第１号が、警察署等における電気料等の高騰に伴い１億2,300万円余を、議案第23号が、職員の給与改定に伴い１億800万円余を、それぞれ増額するものであり、一般会計の補正後の予算額は273億2,000万円余となります。　次に、官民連携によるサイバー犯罪対策の強化についてであります。　このことに関連して委員より、職員のサイバー犯罪への対応力とＩＴに精通した人材の確保についての質疑があり、当局より、「職員の対応力については、本県では、全ての警察職員がサイバー捜査検定を受検することとしており、そうした検定等を通じて警察全体のサイバー犯罪への対応力を底上げしている。また、ＩＴ人材の確保については、平成31年にＩＴ企業出身者１名をサイバー犯罪専門の捜査官として特別採用したほか、令和３年から新たな職員採用枠として情報工学枠を追加したところである」との答弁がありました。　当委員会といたしましては、社会のデジタル化の進展に伴い、サイバー犯罪の増加が見込まれる中、被害を最小限に食い止めるためには、高度なＩＴ人材の育成が急務であることから、職員育成の取組を一層推進していただくよう要望いたします。　最後に、当委員会において継続審査と決定いたしました案件のほか、「教育及び警察行政の推進並びに公営企業の経営に関する調査」につきましては、地方自治法第109条第８項の規定により、閉会中の継続審査といたしたいので、議長においてその取扱いをよろしくお願いいたします。　以上をもって、当委員会の報告を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　以上で、常任委員長の審査結果報告は終わりました。　委員長の審査結果報告に対する質疑の通告はありません。──────────────────── △討論 ○議長（中野一則）　これより討論に入りますが、討論についての発言時間は１人10分以内といたします。　討論の通告がありますので、発言を許します。まず、来住一人議員。 ◆（来住一人議員）　〔登壇〕　おはようございます。私は日本共産党を代表して、議案第１号「令和４年度宮崎県一般会計補正予算（第６号）」及び議案第14号「公の施設の指定管理者の指定について」の２議案について、反対の立場から討論をいたします。　議案第１号は、13億8,053万円の追加補正をしようとするものであります。内容は、国庫補助決定に伴う補助公共・交付金事業として、都城市高崎町における水路の復旧事業や高千穂町などの林業や生活を支える林道整備を行うなど、県民生活に欠くことのできない補正であり、評価するものであります。我が党が同意できないこととして、屋外トレーニングセンター事業に関する予算が補正措置されていることであります。　議案第14号は、屋外トレセンの施設の管理運営を、フェニックスリゾート株式会社・株式会社馬原造園建設・株式会社ＭＲＴアドの３社で構成するグループ「シーホース宮崎」に指定しようとするものであります。　この２つの議案は深く関連いたしておりますので、併せて討論いたします。　我が党は、屋外トレセンが議題となった当初から、「屋外トレセンはフェニックスリゾート社の附帯施設そのものである」と指摘してきました。ただいま議題となっている指定管理の議案がこのまま議決されるなら、まさにフェニックスリゾート社の附帯施設の総仕上げとなることに間違いありません。　この事業をおさらいすると、シーガイア跡地に建設費18億2,600万円を投じ、今回の補正で整備費、機材購入費などの開設準備費など１億2,783万4,000円、合計19億5,383万4,000円を投入することとなります。さらに申し上げるなら、この事業に携わっている職員の皆さんの人件費を加えるなら、20億円ほどになると思われます。さらに今後、指定管理委託料を毎年5,280万円投入することとなります。　この施設は、県民が利活用する保健・体育施設ではありません。商工観光施設であることは明白であります。このトレセンは、使用料として年820万円の収入を見込んでおります。年間820万円の収入を上げるのに約20億円の初期投資を行い、これから820万円の実に6.44倍の委託料という名の県民の税金を投入することになります。　これは、スポーツランドという経済効果の大義を幾ら並べてみても許されるものではありません。シーガイア等の建設に伴う第３セクターに出資する際も当然、大義は並べ立てられたと思います。結果は御承知のとおりです。反省もないまま、また同じ轍を踏もうとしております。　採算が取れて事業として成り立つなら、フェニックスリゾート社が自ら進めればよいことであります。知事とリゾート社の関係がどのようなものかは承知しておりませんが、特定の企業のために大変な血税を投入する。これからも委託料だけでも毎日14万4,657円が来る日も来る日も投じられる。一方、県民の暮らしは深刻で、中でも酪農などはまさしく危機であります。　指定管理者の指定についても重大な問題があります。指定管理候補者はシーホース宮崎というグループだけでありました。このことによって競争原理は全く働かず、基準価格年額5,291万6,000円に対し、提案された額は99.78％の5,280万円、ほぼ満額でありました。　また、３社がシーホース宮崎というグループを組織したのも、実に見え透いております。フェニックスリゾート社は、指定管理委託を受けるに当たり他社とのグループを組む必要など全くなかったのであります。同社は、設立当初からゴルフなどスポーツ施設を有し、芝の管理などスポーツ施設の管理のノウハウは、日本を代表するようなものを有していると思われます。同社が１社だけで管理委託を受けるなら、あまりにも露骨であり、県民の批判を受けるため、グループを組織したというのが見え見えであります。見方によっては「県民も軽く見られたものだ」と思います。　管理委託も、屋外トレセンの話合いが行われた当初の段階から合意されていたものではないかと、我が党は推測いたしております。　高校生をはじめ学生の県内就職の重要性は強調するが、職業技能検定受検料の補助については情け容赦なく切る。年間僅か500万円であります。これらと比較しても、屋外トレセンは目的も方法もあまりにも逆立ちしていると言わなければなりません。こうした事業は即刻中止することを求めて、討論を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　次に、前屋敷恵美議員。 ◆（前屋敷恵美議員）　〔登壇〕　日本共産党の前屋敷恵美でございます。私は、議案第５号及び第15号について、反対の立場から討論をいたします。　まず、議案第５号「宮崎県個人情報の保護に関する法律施行条例」についてです。　同条例は、2020年６月の「個人情報の保護に関する法律」の改定に伴い、地方公共団体の個人情報保護制度が個人情報保護法に基づく全国共通の制度に移行されることになったとして全部改定を行い、県条例の名称を「宮崎県個人情報の保護に関する法律施行条例」とするものです。　しかし、法改定そのものに問題があります。　以前、リクルートの就職情報「リクナビ」が、インターネット閲覧履歴等から内定辞退率を予測して採用企業に販売していた行為が就活学生に不利益をもたらし、社会問題となりました。法改定では、このような不当な行為を防ぐことが求められていたはずですが、閲覧履歴やサイトから得る情報などの取扱いは明確化にとどまり、抜本的な対策は取られておりません。　また、個人情報に関し、事業者に対して、「違法、不当な行為を助長、誘発するおそれがある方法」での利用を禁止し、本人からの利用停止・消去の請求権などを広げたとして、個人の権利を拡大したとしていますが、「おそれがある方法」「おそれがある場合」などの基準は一切示しておらず、裁判をしなければ利用停止が行えるかどうか分からない、こういったことでは実効性に乏しいと言わざるを得ません。　このリクナビ事件は、同意に基づくデータの利活用であっても人権侵害が起こり得ることを示しました。技術の進歩によって、個人情報の消去、利用停止の必要性が一層強まっている下で、改定法はそれを実質的に保障してはおりません。　さらに問題なのは、個人情報の利活用を進める新制度「仮名加工情報」が盛り込まれていることです。「仮名加工情報」とは、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工された、個人に関する情報のことですが、現行の「匿名加工情報」よりも加工水準が低く、個人が特定され得るものも含まれ、まさに個人情報の利活用推進への規制緩和であり、プライバシーの侵害のおそれが高まると言わざるを得ないものです。　個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるものであり、プライバシーを守る権利は、憲法が保障する基本的人権です。データの消去権、利用停止権など、いわゆる「忘れられる権利」も含め、本人が個人情報をコントロールできる仕組みにすることが肝要であり、こうした個人情報が保護されないような改定法の下で、県民に不利益を与えることがあってはならないと考えるものです。　次に、議案第15号「公の施設の指定管理者の指定について」です。　同議案は、県営住宅について、宮崎、日南、串間、都城、小林、高岡、西都、高鍋の各土木事務所管内の県営住宅81団地、6,642戸の管理を、一般社団法人宮崎県宅地建物取引業協会に指定管理者として委ねるというもので、指定期間は５年間です。　この指定管理者制度は、行政コスト縮減などを目的に、「官から民へ」の構造改革路線の一環として導入され、あらゆる部署で進められております。　我が党は、特に公営住宅については、これまでも指定管理者制度はなじまないとして反対をしてまいりました。　公営住宅制度は、国や地方公共団体が、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で提供し、暮らしと福祉に寄与することを目的にします。それだけに公営住宅は、他の公共施設の維持管理と違って、効率性だけを追求できない側面があります。　行政は、この住宅の確保とともに、個人のプライバシーの保護という重要な役割を担っています。　特に、民間委託による家賃の徴収・督促業務等に関して、個人情報守秘の扱いがしっかりと担保されているか、住宅環境が十分整備されているかも含めて考えなければならない課題を抱えており、公営住宅に関して、指定管理者制度を適用することはふさわしくないと考えます。　したがって、今回提案された県営住宅の指定管理者の指定についても反対をするものです。　以上で討論を終わります。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　ほかに討論の通告はありません。　以上で討論は終わりました。──────────────────── △議案第14号採決
   ○議長（中野一則）　これより採決に入ります。　まず、議案第14号についてお諮りいたします。　　　〔井本英雄議員退席・退場〕 ○議長（中野一則）　本案に対する委員長の審査結果報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野一則）　起立多数。よって、本案は委員長の報告のとおり可決されました。　　　〔井本英雄議員入場・着席〕──────────────────── △議案第１号、第５号、第15号及び第30号採決 ○議長（中野一則）　次に、議案第１号、第５号、第15号及び第30号について、一括お諮りいたします。　これらの議案に対する委員長の審査結果報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野一則）　起立多数。よって、議案第１号、第５号、第15号及び第30号は、委員長の報告のとおり可決されました。──────────────────── △議案第２号から第４号まで、第６号から第13号まで、第16号から第19号まで、第23号から第29号まで、第31号、及び報告第１号採決 ○議長（中野一則）　次に、議案第２号から第４号まで、第６号から第13号まで、第16号から第19号まで、第23号から第29号まで、第31号、及び報告第１号の各号議案について、一括お諮りいたします。　各号議案に対する委員長の審査結果報告は、可決または承認であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議なしと認めます。よって、各号議案は、委員長の報告のとおり可決または承認されました。──────────────────── △閉会中の継続審査及び継続調査案件採決 ○議長（中野一則）　次に、お手元に配付のとおり、各常任委員長及び議会運営委員長から、閉会中の継続審査及び調査の申出がありますので、これを議題といたします。〔巻末参照〕 ○議長（中野一則）　まず、請願第６号及び第９号について一括お諮りいたします。　両請願を委員長の申出のとおり閉会中の継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野一則）　起立多数。よって、両請願は委員長の申出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　次に、ただいまお諮りしました請願を除く閉会中の継続審査及び調査については、各委員長の申出のとおり決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議なしと認めます。よって、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査及び調査とすることに決定いたしました。──────────────────── △議員発議案送付の通知 ○議長（中野一則）　次に、お手元に配付のとおり、委員会から議案の送付を受けましたので、事務局長に朗読させます。　　　〔事務局長朗読〕────────────────────　令和４年12月７日　　宮崎県議会議長　中野　一則　殿　　　提出者　議会運営委員長　 　濵砂　守　　　議員発議案の送付について　下記の議案を会議規則第16条第２項の規定により提出します。記議員発議案第１号　　宮崎県議会の保有する個人情報の保護に関する条例議員発議案第２号　　宮崎県議会情報公開条例の一部を改正する　　条例議員発議案第３号　　防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書議員発議案第４号　　地方公共交通維持のための財政支援の拡充を求める意見書議員発議案第５号　　ＬＰガス料金上昇抑制のための財政措置を求める意見書──────────────────── △議員発議案第１号から第５号まで追加上程 ○議長（中野一則）　ただいま朗読いたしました議員発議案第１号から第５号までの各号議案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　議員発議案第１号から第５号までの各号議案を一括議題といたします。　お諮りいたします。　各号議案については、会議規則第39条第３項の規定により、説明を省略して直ちに審議することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議ありませんので、そのように決定いたしました。　質疑の通告はありません。──────────────────── △討論 ○議長（中野一則）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。前屋敷恵美議員。 ◆（前屋敷恵美議員）　〔登壇〕　議員発議案第３号「防災・減災、国土強靱化の更なる推進を求める意見書」について、反対の立場から討論をいたします。　近年の気候変動による豪雨災害は、甚大な被害をもたらし、日本はもとより世界的な規模で深刻化しております。　国内で激甚化・頻発化する災害に対する抜本的対策が求められていることは、言うまでもありません。また、道路や橋、トンネルなどの老朽化対策も喫緊の課題です。　政府は、2018年には、重要インフラの緊急点検を実施、３年間で７兆円の事業規模の「３か年緊急対策」を打ち出し、20年には、５年間で15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を進めています。　こうした災害復旧対策や国土の保全、防災・減災対策、インフラ整備などに国が責任を持って財源の確保をすることは当然のことです。　しかし、考えなければならない問題は、こうした大規模災害から国民の生命・財産を守り、人々の営みを守るとした事業が、真にその目的に沿ったものになっているかということです。　国土強靱化基本法や交通政策基本法は、その基本理念において、「国際競争力の向上」や「国家及び社会の重要な機能の代替性の確保」を掲げ、高速道路やリニア新幹線建設、港湾、空港など大規模開発事業が組み込まれ、新たなダム建設事業なども、水害・防災対策として建設促進が図られるなど、大規模開発を推進する根拠にされていることです。　この間、一部法改定が行われ、法案に関する「決議」に「住民合意」が盛り込まれたものの、依然として、防災・老朽化対策の重視、大規模災害を口実に、新規の大型開発事業を継続・拡大させる根拠にしていることの問題を指摘しなければなりません。　また、本意見書案で、予算・財源を通常予算とは別枠で確保することや、新たな中期事業計画の策定・法制化を求めていますが、基本的な理念が転換されない限り、大型開発事業促進の税金投入に至ること、併せて地方財政にも影響を及ぼすことは必至です。　人口減少や危機的な財政状況、大規模災害、社会資本の老朽化が進行する下で、こうした大型開発事業に公共事業予算を増額すべきではありません。新規・新設の大型開発事業の中止・抑制を図り、予算の使い方を切り替えれば、真の防災・減災対策に予算を回すことは可能です。　とりわけ今、新型コロナウイルス感染症は第８波に至る状況にあります。地域経済も消費税のインボイス導入での危機感が強まる中、国土強靱化の新たな財源確保が国民負担に及ぶことにもなりかねず、さらなる国民負担を強いることは許されません。　以上、国土強靱化基本法の問題点や公共事業政策の抜本的転換の必要性を指摘し、真に必要な、適切な防災・減災対策で国民の生命・財産を守れるものにすることを求めて、反対の討論といたします。以上です。（拍手）〔降壇〕 ○議長（中野一則）　ほかに討論の通告はありません。　以上で討論は終わりました。──────────────────── △議員発議案第１号及び第３号採決 ○議長（中野一則）　これより採決に入ります。　まず、議員発議案第１号及び第３号について、一括お諮りいたします。　両案を原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕 ○議長（中野一則）　起立多数。よって、両案は原案のとおり可決されました。──────────────────── △議員発議案第２号、第４号及び第５号採決 ○議長（中野一則）　次に、議員発議案第２号、第４号及び第５号について、一括お諮りいたします。　これらの議案を原案のとおり可決することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中野一則）　御異議なしと認めます。よって、議員発議案第２号、第４号及び第５号は、原案のとおり可決されました。──────────────────── △閉会 ○議長（中野一則）　以上で、本定例会の議事は全て終了いたしました。　本年も、あと24日を残すのみとなりました。執行部及び議員各位におかれましては、一層御自愛の上、新たな年を御健勝で迎えられますよう、心から祈念申し上げます。　これをもちまして、令和４年11月定例会を閉会いたします。　　　午前10時59分閉会...